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★まず、離婚時の財産分与や慰謝料は新生活をスタートさせるための一時金か予備費程度に考えて計算してください。ちなみに財産分与も慰謝料も税金はかかりません。
そして、とにかく仕事です。毎月安定した収入をもたらす仕事は精神的な支えという意味でも大きな役割を果たしてくれます。収入のアテもないのに離婚するのは自殺行為です。
ましてや未成年の子を抱えてとなると、いくら養育費や母子家庭に対する児童扶養手当などを貰えたとしても、それ以上に生活費がかかります。また、熟年離婚で年金分割を期待しても実際に貰えるのは65才からで、その額も生活の足しになる程度です。
離婚後の生活がバラ色になるかどうかは、元気で楽しく働ける仕事につけるかどうかにかかっています。

★例え離婚の原因がどちらにあっても、夫婦が婚姻期間中に築いた財産は離婚時に分割されます。（財産分与）
分割の割合に規定はありませんが、共働き夫婦の場合には５：５の等分、妻が専業主婦の場合には５：５の等分〜夫６：妻４が目安です。
分割の対象となる財産は、離婚時に夫婦が所有する現金、預金、有価証券（株券、債権、会員権）、保険、敷金、不動産（土地、建物）、動産（自動車、家具、電化製品）などで、ローンの残っているものについては相応の計算が必要です。
分割に伴って発生する費用には名義変更の手続き費用や不動産譲渡所得税（譲渡人負担）がかかる場合があるのでこれも要注意です。
財産分与の取り決めは必ず離婚届を提出する前に行い、その内容は離婚協議書に記載して公正証書にしておくことをおすすめします。離婚届提出後に決めるとなると時効期間（２年）が迫ってくるため、何かと不利になります。まずは財産目録を作成することから始めましょう。
当事者同士の話合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。それでも合意できなければ裁判を起こすことになります。

★慰謝料は受けた精神的苦痛に対する損害賠償で、その請求には証拠が必要です。もちろん本人と不倫相手が事実を認め、請求金額をすんなり支払ってくれれば証拠も不要ですが、いったんは認めても証拠がないと分かると態度をひるがえす人が多いものです。
警告ではなく、本気で請求したいのであれば弁護士に依頼するのが近道と思われます。自分１人だけで事を起こすのは感心しません。
どうしても自分でやりたいという方は、最初から相手に直接会うのは避けてください。ほとんどの方がこれで失敗します。内容証明郵便から始め手順を踏み、会うのは最後です。
不貞行為に対する慰謝料は、それが原因で離婚したかどうかや、理由、回数、期間、流産などによっても違い、一般には120万円〜240万円位と巾があります。調査料や弁護士費用を差し引くと赤字になってしまうケースもあります。（請求金額は多めに提示するのがポイント）
慰謝料請求の時効期間は不貞の事実を知ったときから３年です。
余談ですが、別居中に知り合ってはじまった異性関係は慰謝料の対象とはなりません。なぜなら法律は別居時点ですでに夫婦関係が破綻していたとみて、異性関係はその後の問題と解釈するからです。